「老後2000万円問題」で注目!iDeCoで賢い老後資金作り

2019年08月16日
お金
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将来、老後生活が年金だけでは不足し、老後資金は2000万円が必要との金融庁の報告書が話題を集めていますね。
老後2000万円問題をのりこえるための賢い資産形成の方法について考えていきます。

教えて下さるのは、年金や資産運用に関する講演多数、確定拠出年金に精通するファイナンシャルプランナーの山中先生です。

目次 
1.iDeCo 
2.NISAとiDeCo 
3.iDeCoの節税効果 
4.iDeCoをこれから始める方 
5.iDeCoをめぐる新たな動き



1.iDeCo

老後資金2000万円問題をきっかけに資産形成に対する意識が高まるなか、注目されているのが、”節税投資の王様”と言われる【iDeCo】個人型確定拠出年金です。

iDeCoの口座を新規に開設する動きが加速していて、最大手のSBI証券では6月の新規契約の申込みが前月の約1.5倍に増えたといいます。

今後、企業型確定拠出年金との併用に向けた動きも加速するとみられているiDeCo。どう活用すればよいのでしょうか?

2.NISAとiDeCo

資産形成といいますと、税制の優遇などが受けられる主なものが 以下の2つになります。

つみたてNISA(積み立て型少額投資非課税制度)
加入対象者:20歳以上
運用対象:一定の条件を満たした投資信託・ETF
年間投資可能額:積立上限40万円
節税効果:・運用益非課税(20年間)


iDeCo(個人型確定拠出年金)
加入対象者:60歳未満
運用対象:預金・保険・投資信託
年間投資可能額:掛け金上限14.4万円~81.6万円
節税効果:・掛け金は全額所得控除
     ・運用益非課税
     ・受取時にも税制優遇



簡単に2つを比較すると、
つみたてNISAは毎月ちょっとずつ積み立てをすると、税金が得しますよーという意味です。
iDeCoは決まった金額を積み立てをする個人年金です。NISAよりも節税効果が多いので”節税投資の王様”といわれます。税制優遇は大きいのですが一方で制約もあってiDeCoは原則60歳までおろせません。反対につみたてNISAはいつでも使うことができます。



3.iDeCoの節税効果

iDeCoの3つの節税効果について詳しくみていきます。

掛け金は全額所得控除】

例えば、Aさん(50歳)年収5000万円が、掛け金20,000円/月で60歳になるまで10年間積み立てた場合

所得税139,400円➡24,000円軽減=115,400円
住民税236,900円24,000円軽減=212,900円


1年間で48,000円税金が得します。年収によって所得税率は変わっていきますが年収500万円程度で税率が10%だと、所得税が24万円に対し10%の24,000円軽減され、住民税はどちらにお住まいでも10%ですのでここも全額所得控除。積み立てた金額の10%24000円が節税になります。
10年間で480,000円節税できることになります。


60歳までとなっていますので50代の方は少し躊躇されるかもしれませんが、例えば税制というのは所得が上がれば上がるほどメリットも大きくなりますし、また、近々確定拠出年金の加入資格が65歳まで延長になるというのも話題として出ていますので、そういったことも考えれば50代半ばの方もまだまだ使える制度ではないかと思います。


運用益非課税
iDeCoを使わずに通常の金融機関で同じ投資信託を買った場合とは、どのくらい違ってくるものなのでしょうか?

実際に過去10年間運用(月々2万ずつ投資信託に積み立てた)場合の例ですと、

投資元本240万円に対して倍の運用益がでたとすると、

この場合、通常の金融機関の口座でこの投資信託へ積み立てをすると税金が20.315%(48万9,937円)もっていかれてしまうので、資産残高は432万1,763円となります。

iDeCoを使うと、運用益がまるまる税金がかかりませんので通常より資産残高に50万円程度差が付きます。


【受取時にも税制優遇】
基本的に税の繰り延べなので実際には受取の時に課税されるのですが、それでも長く加入(積み立て)を続けていれば、その分一括で受け取る時の「非課税枠」というのができます。加入年数によって違います。
また、分割で受け取ると、公的年金と同じ扱いになるので「公的年金控除」というまた別の非課税枠が使えるということになります。

デメリットとしては、会社で受け取る退職金と合算して計算されますので、会社の退職金が多くなれば非課税枠を超えてしまうこともあります。そういった場合は分割を併用したりして受け取り方を工夫して使うことも可能です。




4.iDeCoをこれから始める方


 iDeCoを始める3つのステップをご紹介します。

①金融機関を選ぶ(手数料や運用商品のラインナップに注意)
 iDeCoは国の制度なので、税金が得するという意味では同じですが、窓口である金融機関によって結果が違ってきます。
iDeCoにかかる主な費用は、
加入・移換時手数料2,777円
口座管理手数料年間2,004円(金融機関によって異なる)

金融機関は証券会社、銀行などがあります。手数料の無料の比較サイトなどもありますので利用しながら見ていただくといいと思います。ネット証券ですと手数料が安くやっていますし、新規参入の金融機関だと手数料を安くする傾向があります。

迷ったら世界中に分散をするというような長期分散投資をして経済成長のチャンスをとりにいく、長期という時間を味方にするというのもiDeCoのポイントです。

②掛け金額と運用商品を選ぶ
掛け金は年に1回は変更可能です。その時のライフステージに応じて掛け金を決めることができます。
ただ、注意点としては、その方のお立場・お仕事(公務員か会社員かなど)によって掛け金の上限が異なりますので調べる必要があります。

③適時見直しながら継続する
最も大事なのが継続です。途中でやめることがないよう見直しは最低でも年に1回お知らせがきますので残高のチェックはしていただきたいです。




5.iDeCoをめぐる新たな動き

2019年7月29日の日経新聞に”イデコ加入 全会社員に”という見出しの記事がでました。


現在、確定拠出年金にはiDeCoといわれる個人型と企業型があります。企業型という会社で制度がある方はiDeCoができないのです。企業型の場合はiDeCoと異なって掛け金を会社でだしてくれます。けれども入社から年数が短い方や役職によって掛け金が決まっている方が多く、人によってはそれほど掛け金がいただけていない方も多いのです。
そうすると、将来にわたって資産運用をしたいと思っても思うように資産形成ができないというデメリットがあります。

そこで、もっとiDeCoをやりたいと思った方には企業型にプラスしてご自身でも掛け金を出せるようにしましょうというニュースが流れてきました。

すでに個人型と企業型の併用ができる会社はいくつかあります。

勤めている会社が企業型確定拠出年金をやっているかどうか、
企業型確定拠出年金において個人が会社の掛け金に上乗せをする「マッチング拠出」という制度を会社がやっているかどうか情報をキャッチして活用していただければよいかと思います。

 iDeCoが”王様”だとするとつみたてNISAは”女王”のようなものだと思います。この2つは合わせて使いたいところです。
例えば、教育資金や住宅資金などの60歳より前に使うものであればつみたてNISAを優先する(中・短期目的の運用)などして活用できればよいと思います。

投資に対して知識の少ない方も多く金融機関選びを失敗してしまうと結果も違います。まずは、調べたりファイナンシャルプランナーなどに相談してスタートをきることが大切です。


【8月14日 日経プラス10より】
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レイチェル
Posted by レイチェル
3人の子を育てる医療従事者です。
趣味:ブログ、投資、家庭菜園、野球観戦
ブログ初心者ですが少しづつ更新していきます